加計学園問題国会閉会中審査

2017.7.21

加計学園問題国会閉会中審査を観て。
テレビ中継を1日観て、一般の視聴者には非常にわかりにくいですね。
ちょっと長くなりますが、解説。

加計学園が経済特区制度を適用してもらって、今治市に獣医学部を新設することで、
どのような利益を得ようとしているのか。
加計学園グループが新大学や新学部の認可を受けることによって、
過去にどのような巨額の利益を受けてきたかを整理しておかないといけないでしょう。

加計学園とは、岡山理科大学を中心とする大学運営グループです。系列下には――、
・岡山理科大学
・吉備国際大学
・千葉科学大学
・九州保健福祉大学
・倉敷芸術科学大学
などの大学や高校を経営しています。

加計学園グループは、今回の獣医学部以外にも、地方都市に大学を新設し、
その度に、大学を誘致した地元地方公共団体から巨額の助成金と私学助成金を受け取っています。

①九州保健福祉大学（宮崎県延岡市）
1999年に宮崎県延岡市に新設された九州保健福祉大学では、同大学の新設と新学部増設時に
合計約110億円の助成を延岡市から受けています。
同大学に対する私学助成金は1年当たり、2億3000万円前後支払われており、
私学助成金だけでトータルで40億円近くを受け取っています。

②千葉科学大学（千葉県銚子市）
2008年に開学。羽牛田官房副長官が客員教授となっている大学ですね。
銚子市から、誘致の見返りとして、整地済みの土地15haを無償譲渡され（整備費用が5億円前後か）、
また校舎建設費など合計で77億5000万円の助成が行われました。
銚子市の人口6万7000人。一般会計ベースでH28年度予算総額約267億円。
銚子市の予算の1/3近い誘致に伴う借金の返済で、開学から10年を経ても、
銚子市は毎年4～5億円の返済が続いています。
千葉科学大学にも1年当たり3億4000万円前後の私学助成金が支払われています。
8年間トータルで25億円前後の私学助成金が千葉科学大学に支払われてきたことになります。

③2013年に吉備国際大学が兵庫県南あわじ市にあわじ志知キャンパスを開設。
開設にあたって、県立高校の廃校になった校舎の無償譲渡を受け、
リフォーム費などと合わせて計23億円の助成を市から受けています。
吉備国際大学は岡山県高梁市に本部を置いていますが、
私学助成金は年あたり3億5000万円を受け取っています。
しかし、最近は－35.6%（2016年実績）という定員割れとなっている不人気校で、
経営に問題があると想像されます。

④岡山理科大学獣医学部（愛媛県今治市）
今治市が未認可の同学部の誘致にあたって、16.8haの市有地（36億7500万円）を無償譲渡。
市議会が校舎建設費などで64億円を8年間で助成することを決定。
また愛媛県からも認可後に32億円が助成される見込みで
（加戸前愛媛県知事が今治市への誘致のコーディネーター役です）、
土地代も含めると、132億円を地元市と県が負担することになります。

なお、大学の建設費用は192億円と見積もられており、
そのうちの132億円までが助成から支払われているわけです。
そして、大学の建設工事は加計グループ内部のファミリー企業が丸受けしており、
建設経費の見積詳細なども、外部にはわからない仕組みになっています。

認可された場合は、私学助成金は年当たり8億円前後の金額となる可能性があるでしょう。
既成の獣医大学の場合、私学助成金は年当たり日本獣医生命大学で5億674万円、
麻布大学で4億7200万円となっており、定員が4倍強の獣医学部であるため、
私学助成金の金額も巨額になると予想されます。

大学新設の認可をとることで、特定の学校経営グループに数百億円の国民の血税が
支払われてきたというのが「加計学園」疑惑の本質なんですね。
そして、それらの新設された大学が、さまざまな助成を受けても、偏差値の低い、
また不人気大学のままであるため、経営状態が決していいとはいえない状態が続いています。
2016年の加計グループの大学の「定員割れ」の現状です。

・吉備国際大学　-35.6％の定員割れ
・千葉科学大学　-11.0％の定員割れ
・九州保健福祉大学　-23.8%の定員割れ　
・倉敷芸術科学大学 -20.8%の定員割れ
・岡山理科大学　+15.7%　岡山理科大学のみ定員維持です。

一度、認可してしまったら、
不人気大学、偏差値が低くて国家資格試験の合格率も低いような大学に対しても、
延々、国民の血税から私学助成金を支払い続けないといけないのです。
行政が公平、公正であるかどうかを、この疑惑を通じて、見張らないといけないのはそういうことなんです。

【追加コメント】
この20年間で加計グループに私学助成金も含めると、
400何十億円かが血税から支払われていますね。
加計理事長側から言えば、そういう入金システムを開いてくださる、
あるいはバックアップしてくださる文教族の先生方は大切なビジネスパートナーですので、
政治資金パーティー券の購入（ヤミ献金）は喜んでという関係になりますし、
選挙に落ちれば、非常勤教授とか理事とかで学園が面倒をみますし、
学園内に特定政治団体の後援会事務所を設置するといったことをしてしまうわけです。

清廉な政治家であれば、いくら何十年の付き合いのある「刎頸の友」がやっている会社であっても、
そのビジネスが公的資金の環流を期待しているものであれば、普通は手を貸しません。

「李下に冠を正さず」は古来からの政治家が守らねばならない（手を出すのは政治屋だと見るべきでしょう）
暗黙のルールです。
その疑問に安倍首相は答えないと、説明責任を果たしたことになりませんから、支持率はますます低下。
政権を投げ出さざるをえないという可能性もあるでしょう。