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トランプのエネルギー政策

トランプの外交方針で気になっていること。

2017.1.25


昔、エンロン危機の少しあとだから、2002年だったか。
ヒューストンのホテルの窓から、向かいに見えるエンロン本社のビルを眺めていた。
エンロンビルは、キューブリックの「2001年宇宙の旅」のなかに登場したモノリスのように、
月の光を浴びて白く光っていた。
エネルギー・バブルの亡者たちの墓標のように見えたものである。

ブッシュの選挙は2度、取材に出かけた。
2000年の対ゴア、2004年の対ケリー。
フロリダでブラックボックスや草の根ボランティアの取材をした。
そのころの草の根ボランティアの一部がヒラリーに負けたサンダース候補の応援に回った。

2004年のブッシュ政権の副大統領はチェイニーだった。
チェイニーは石油関連企業ハリバートンのCEOから副大統領になった人物。
イラク戦争中には、クウェートやヨルダンに取材に出かけたが、
米軍とともに行動するハリバートンの連中といろんな場所で出くわした。

アメリカのエンロン危機のあと、ブッシュ政権が進めた対イラク政策は、
イラク産原油を国際市場に出さないということで原油価格の高止まりに貢献した。
副大統領だったチェイニー自身がエネルギー資本の利益代表だったわけだが、
アメリカのイラク介入の間に、原油価格上昇で、
アメリカのエネルギー産業体がエンロン・ロスをはるかに上回るリカバリーを達成した。

TPPのような多国間通商協定、あるいは二国間協定であっても、
手間も時間もかかる外交通商交渉をトランプ政権が4年でまとめあげるなどと予想しないが、
トランプ政権が「親イスラエル、反イラン(反シーア)、親サウジ」という
オバマ政権時代とは違った方向で中東外交に深入りしていくことで、
イラン産原油、クルディスタンのイラク原油、ロシアの天然ガスなどの市場流入を
コントロールすることが、結果的に可能になるのではないか。

NYの原油先物マーケットなんて簡単に乱高下するので、
それを操作しうる外交政策をとられると、日本経済には大きな痛手になるだろう。

また、2年前までエネルギー革命ともてはやされたオイルシェール天然ガス価格が、
OPECの原油生産調整のためにコスト割れしてしまい、火が消えた状態になった。
日本の商社もオイルシェール投資で大きな痛手を被ったのは記憶に新しい。

しかし、原油価格の高騰さえあれば、オイルシェール産業群もいつでも再建可能になる。
アメリカのエネルギー大資本が破産寸前の油井を買い集めて、再生してもうける。

ブッシュ・チェイニー時代(8年前の)のアメリカの外交経済政策を考えると、
トランプの外交政策というのは、そういうエネルギー資本の戦略と手を組んで、
互いに利益を上げるという可能性が十分あるように思われる。

オイルシェ-ル産業の再建ができれば、
それは「No.1アメリカ経済再建」政策の宣伝看板になるので、
トランプが4年でなく8年続くなどということになってしまう。

それがいちばん困った困ったなのだ。

<以上、長くてゴメン>

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