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アベノミクスはもう限界

Forbes電子版がモリトモ疑獄を特集
School Scandal May Get Japan's PM Expelled
Can Abenomics Survive Without Abe?


2018.3.29

モリトモ疑獄スキャンダルによって、日本の首相は追放されるか?
アベノミクスは、安倍なしで続行できるか?


Forbes 電子版(2018.3.29号)がモリトモ疑獄事件を詳細にレポート。
昨年の「私または妻が関与していたなら、総理大臣も議員も辞める」と
国会で演説して安倍首相は、一度は疑惑をかわしたが、
財務省が国有地払い下げの決済文書を改ざんしていたことを
「朝日新聞」にすっぱ抜かれ、3月になって、安倍政権の支持率は急激に落ち込み、
自民党内にも安倍首相離れが起きつつある。
5年にのぼる長期政権の間に、日本の報道の自由度が世界11位から74位に悪化してしまったことや、
安倍スキャンダルを報じた新聞を「敵」として見下げ果てたメディアと貶めてきたことなども並記しつつ、
安倍政権の長い治世が終わりに到達しようとしている。
さて、そこでアベノミクスは安倍なしで続行できるかという論評。

なお、同様の論評は、2018/03/14のFinancial Timesでも、
"Land Scandal Sours Shinzo Abe’s Pitch To Investors"という記事が出ている。


School Scandal May Get Japan's PM Expelled--Can Abenomics Survive Without Abe?

【追記】
2018.3.31

◆外国人投資家の日本離れについて思う。

政治が安定している、あるいは共通の資本主義制度があるということが、
資本投資の大きな判断基準になる。
いつ政変が起きるかわからない、あるいは戦争に巻き込まれるかもしれないところに
投資はなされない。
また、その国にしか通用しない変な法律や行政ルールがあるところからは、
なにかあったときに資産保全ができなくなるから、資本は逃避する。

国家公務員が、あるいは、財務省が決済文書を改ざんしたというようなスキャンダルは、
法治国家の体をなしてないと見なされる。

「アベトモ疑獄」は小さな事件ではないのだ。
もし、なんらかのトラブルが発生して、日本政府と行政訴訟をしないといけないような場合に、
公文書を改ざんされたりしては、自らの資財や権利を保全できないではないか。

そういう訳のわからない「非文明市場(国家)」、近い将来に政変が起きるかもしれない市場からは、
しばらく撤退しようという判断にいたっても仕方ない。

つまり、日本は世界の経済社会のなかで、大きく信用を失ったのである。
だれゆえに? 安倍内閣の虚言癖に市場が嫌気をさしたということである。






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